リーマンショック
リーマンの破たんネットで
ばーっと調べてみたところ、
↓が主なトピックでした。
★リーマンの沿革・米金融機関における位置づけ
１ ゴールドマン・サックス(1兆1197億ドル=約120兆円)
２ モルガン・スタンレー(1兆454億ドル)
３ メリルリンチ(1兆200億ドル) →バンク・オブ・アメリカが買収
４ リーマン・ブラザーズ(6910億ドル) →経営破綻
５ ベア・スターンズ(1609億ドル) →ＪＰモルガン・チェースが買収
米銀行大手
１ シティーグループ(2兆1874億ドル)
２ バンク・オブ・アメリカ(1兆7157億ドル)
３ JPモルガン・チェース(1兆5621億ドル)
４ ワコビア(7828億ドル)
５ ウェルズ・ファーゴ(5709億ドル)
リーマン資産総額 ６３９０億ドル
リーマン負債総額 ６１３０億ドル（約６４兆３６００億円）で米史上最大。
山一證券の負債額約３．５兆円の約１８倍の規模
★リーマンが破綻した理由
破たん理由：全米4位の投資銀行の地位から1位になるべく、上位の会社よりリスクをとっていた
不動産の証券化業務を得意としていたが、住宅バブルの崩壊で保有資産が急速に劣化、今年３−５月期には上場以来初の赤字に転落
★リーマンが救済されず、AIGが救済された理由
ＡＩＧは日本では保険会社として知られるが、規模の大きな資産運用会社であり、日本を含む世界中で、証券化商品や不動産に投資を行っている。そして、もう 一つの大きなビジネスが、子会社のＡＩＧＦＰで行っていた証券化商品の保証やクレジット・デリバティブの業務である。資金繰り難も元はといえば、この子会 社が原因だ。
この子会社は第２四半期決算の開示資料によれば、４４１０億ドルものＣＤＯやＣＬＯに関連したＣＤＳ（クレジット・デフォ ルト・スワップ）の取引がある。格付け機関に格下げをされたことで、追加担保が発生し、資金繰り難に陥った。もし、ＡＩＧが破綻するようなことがあれば、 このＣＤＳの取引を通じて、世界中の金融機関がパニックに陥る危機に瀕していたのである。
AIG救済は国民が不利益を受けるとの判断
ＡＩＧは実は、このクレジット・デリバティブの市場で非常に大きな存在感を持つ企業
★リーマンの債券
米シティグループ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン合算（1380億円）
あおぞら銀行（486億円）
みずほ銀行（400億円）
新生銀行（242億円）
三菱東京UFJ銀行（194億円）
三井住友銀行（185億円）
地方銀行
北洋銀行（51億円）
レオパレス（17億円）
テレビ朝日（10億円）
八十二銀行（１０億円）
７月２日時点で債権を保有する日本の金融機関は全部で８機関で、債権総額は１６億７０００万ドル（１７５３億円）
長野信金も４億円の社債
バンコク銀は16日、リーマンの優先債と劣後債を計1億100万米ドル（35億バーツ）保有
★リーマンが大株主の先
リーマン大株主（売却可能性）
安楽亭
GMOインターネット
ダヴィンチ・ホールディングス（6.26%）
楽天
カプコン
★リーマンの投資先への影響
リーマンサポートの美術館
グッゲンハイム、ルーブル、メトロポリタン、森など
中国IT業界へも影響
携程、百度、レノボへの投資
F1商業権の16.8%を保有
日本国債未発行額は２年債が約８１７億円、ＦＢが約４７０億円
★リーマン発行の投信
野村アセット１４本
大和投信６２本
日興アセット６６本
リーマン経由で注文を出していた証券会社などが賠償リスク
★リーマン経由の注文
リーマン経由で注文を出していた証券会社などが賠償リスク
★リーマン破綻における各国の動き
ロシア相場混乱
日本日銀対策委員会発足
米国資金注入はせず
★リーマン破綻における各国への影響
米ＭＭＦでも、元本われ
米国を中心とした消費マインドの冷え込み
デリバティブ市場の危機。多くの金融機関がCDS保険金の支払不能に陥り、連鎖倒産の危険
★リーマン破綻による他分野への影響
リーマンは2007年度の日本国内での売買代金総額が106兆円の最大手であり、東証の売買シェアのトップ企業。東証の今後の売買高減少による市場冷え込み。
従業員1400人は解雇
日本法人のリーマン・ブラザーズ証券（東京都港区、桂木明夫社長）は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は３兆４０００億円
リーマン系列日本の不動産融資会社が会社更生法を申請
リーマン・ブラザーズが経営破たんした影響で、「外資系企業を希望する転職者は減る」との見方が広がり
FX業界でもカバー取引先
リーマンの破綻がもたらすであろう大規模な人員削減や訴訟、市場の混乱
証券や商品の取引量が激減し、銀行は貸し渋りに走るかもしれない。結果は、世界的な信用収縮
輸出や設備投資などの面で今後も余波がありそう
クレジットやローンにネガティブイメージ形成
消費者心理にマイナス
